2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
五年後には二十ミリシーベルト以下になることが確実というふうに定めているのに、認定する時点では何ミリシーベルトとかそういう基準が定められていない非常に曖昧な認定要件になっていることを考えると、将来的にじゃこの五年間でどのように低減していくのかというようなことの、放射線量の経過予測のようなものを国の責任としてきちっと置くべきだと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、経産省。
五年後には二十ミリシーベルト以下になることが確実というふうに定めているのに、認定する時点では何ミリシーベルトとかそういう基準が定められていない非常に曖昧な認定要件になっていることを考えると、将来的にじゃこの五年間でどのように低減していくのかというようなことの、放射線量の経過予測のようなものを国の責任としてきちっと置くべきだと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、経産省。
既に今、後でまたちょっと触れますが、取り組まれている大熊町の大川原復興拠点整備のときは定められて、定めるというか、最初の年から五年後までに経過予測ということで、線量経過予測ということで示されているんですね。こういうことが今回の改正ではなぜされていないんでしょうか。